1949-05-12 第5回国会 衆議院 本会議 第27号
その結果といたしまして、本來不可分の建前で行かねばならぬ事業経営と資産運用とが引離されて、両事業の運行上いろいろな面に少なからぬ支障を及ぼしておるのであります。
その結果といたしまして、本來不可分の建前で行かねばならぬ事業経営と資産運用とが引離されて、両事業の運行上いろいろな面に少なからぬ支障を及ぼしておるのであります。
資本主義社会下におきましては、生産と個人的企業とは、元來不可分の関連をもつのであります。以上の理由で、本案の実施によつて石炭鉱業が非能率に陷ることは大体明らかのようでありまするが、一体この國民経済の基本を形づくるところの石炭業が非能率になりますときは、全面的非能率を誘発するおそれが、ほとんど確定的と申してもよい次第であります。